A金利というのは、お金の使用料あるいは賃借料のことをいいます。 例えば、銀行からお金を借ります。その賃借料としてお金を支払います。 これが金利というわけです。ただ、そうしますと預金金利と呼ぶのはおかしくなります。 といいますのも預金は文字どおり銀行にお金を預けることですから、 お客様方からみるとお金の使用でも賃借の裏返しの賃貸でもないからです。 しかし、これを銀行からみてみますと、銀行は預金として預かったお金を 金庫にしまったままにしておくわけではありません。そのお金を個人や企業に貸します。 つまり、銀行は預かったお金を「使用」しているわけです。 だからその使用料として預金に金利を付けるというわけです。 また、預金というのは、経済的にみると、実はお客様方が銀行にお金を貸していることと同じなのです。 ですから、お客様方はその賃貸料として銀行から金利をいただきます・・・。 こういう解釈もなりたつのです。

A「金利生活者」という言葉がありますが、これは預金などの利息で生活している人のことをいいます。ですから、このばあい、金利は利息と同じになります。いっぽう、例えば、「スーパー定期の金利は○.○○％」とよく言われていますが、このばあいの金利は、元本にたいする使用料・賃借料の比率という意味で利率と同じです。つまり、金利は利息と利率というふたつの意味で使われているのです。

Aはい。預金の利息には税金がかかります。国税と地方税といいます。国税というのは、所得税です。お客様方がお給料をもらいますとその所得にたいして税金がかかります。それと同じように、預金をして銀行から支払われる利息はお客様方の所得になりますから所得税がかかるというわけです。
ただ、同じ所得税でも、給料のばあいは所得の額によって税率は異なりますが、預金は利息の額にかかわらず一律15％となっています。そして、地方税は一律5％となっています。つまり、合計20％の税金がかかるということになります。

A「スーパー」はスーパーマン(超人）の「スーパー」。ですからスーパー定期は『超定期預金』ということになりますが、ではどうして「超」なのかといいますと・・・。　この定期預金が日本にはじめて登場したのは1991年（平成3年）の11月。預金金利自由化の流れのなかで、自由金利の、それも預け入れ金額が最初の300万円以上と、比較的てごろに利用できる預金として取扱いがはじまったわけです。
ところで問題は、この自由金利定期預金の愛称だったのです。それまではてごろに利用できる定期預金の金利は法律で規制されていました。これを規制金利定期預金と呼んでいたのですが、その規制金利定期預金と新登場のこの預金とを区別する必要があったわけです。　そこで、新しい定期預金ということから、これをそのまま横文字にするという案もあったそうですが、規制金利定期預金はいずれなくなるので、その名前ではおかしくなります。で、これまでの定期預金を超える定期預金ということからスーパー定期になった、といわれています。

A残高がゼロになっても普通預金契約は存続します。
といいますのも普通預金は、1回ごとの預け入れのつどに普通預金契約が成立するのではなく、個々の預け入れ、払い出しのベースに基本的な預金契約関係があると考えられているからなのです。ですから、残高がゼロになっても普通預金はそのまま継続しますし、この点が、定期預金と違うところです（定期預金のばあいには、預け入れた額を利息込みで全額払い戻しますと、その時点で定期預金契約は消滅します）。
なお、普通預金が残高ゼロでも解約しないかぎりは利息が付くばあいがあるということをお忘れにならないようにしてください。といいますのも、普通預金の利息計算は、大抵の銀行は毎年2回（2月と8月が多い）まとめてされています。ですから、例えば7月1日に全額を払い戻したとしても、その前の2月の利息計算日から払い戻し日の前日（6月30日）までの間の元本についての利息は8月に計算されますので、結果として（それまでの毎日の残高によりますが）利息が付いて入金されるということがあるからです。

A銀行の支店に置いてあります住所変更などの届出書にその内容を記載し、それを通帳（証書）の発行店に届け出ます。これが基本となっていますが、遠隔地に引っ越した後に届け出る場合には、もちろんその届出書（同じ銀行の引越し先の支店にも置いてあります）を郵送することもできます。
なお、元の預金を引越し先の支店で簡単に処理していただける銀行もございます。

Aこどもといっても、預金の意味もわからない例えば3歳のこどもが自分で口座をつくることはできません（ただし、このばあいは、親が代理人として、こどもの名義で口座をつくることができます）。では、預金の意味がわかっている例えば小学4年生が自分のおこずかいを預金することができるか？できます。これを未成年者との取引といいます。
ふつう、未成年者（満20歳未満の者）がお金に関する取引、例えばお金を借りるというばあいには、親などの同意が必要になるのですが、普通預金や定期預金としてお金を預けるだけでは損することはありません。ですから、親などの同意がなくても銀行は預金を受け入れてくれるというわけです。
ただし、銀行はマネー・ローンダリング防止のため、未成年者についても口座開設時に本人確認をおこなっています。なお、現時点では銀行は未成年者に総合口座の開設を認めていませんが、それは、総合口座では貸出（利用する側にとってはお金の借り入れ）が発生してそのお金を返済する義務が生ずることがあるからです。

Aすぐに、そのキャッシュカードを発行した銀行に連絡をしてください。この連絡を受けた銀行は、そのキャッシュカードを無効扱いにしますので、不正に使用されるという危険はなくなります。
では、土曜日、日曜日にキャッシュカードをなくしたとすればどうでしょうか？現在、多くの銀行は土日でもCD、ATMを稼動させていますが、その機械が動いている時間帯に連絡されれば、大抵の銀行は無効の処理をしてくれます（このことは平日でも同じ）。そして、その時間帯外（例えば深夜）に連絡されると、留守番電話で、「翌営業日の機械が動く時刻の前に再度連絡してください」という応答がされるのが一般的です。
なお、銀行の窓口は9時開店ですが、機械はその前から稼動しています。9時前に不正に引き出されるケースが多いので十分ご注意ください。

A元のキャッシュカードを銀行にもっていきましょう。そうすると、銀行はそのカードを回収して廃棄処分にします。
なお、銀行から発行を受けたキャッシュカードは銀行がお客様方に貸与しているものなのです。ですから、お客様方にカード所有権はございませんので、元のキャッシュカードは銀行に返す義務があるのです。

A銀行員に、「わたしの暗証番号を教えて」と聞いても教えてくれません。
お客様が、預金者本人かどうかわからないからです。そこで、忘れてしまったときは、マネー・ローンダリング防止のための本人確認書類と同じものを銀行員にみせて、本人であることを証明してください。そうすれば、教えていただけます。（ただし、そのキャッシュカードを無効にして再発行するという銀行もあります。）