当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。 また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、窓口等に掲示（備付ける））することにより、公表します。

１.個人情報の利用目的

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。 また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人データの第三者提供

当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。

3.個人データの委託

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。 その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

4.個人データの共同利用

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。

5.個人データの安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、 組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

6.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

(1) 開示のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
(2) 訂正等のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等 （訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
(3) 利用停止等のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）の ご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

7.ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、 個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供をいたしております （お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください）。

個人データを提供する第三者

個人データの共同利用先

当組合では、お客様の個人データについて、特定の者と個人データを共同利用は下記のとおりです。

業務内容

• ●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  
• ●投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  
• ●その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

• ●各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  
• ●本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  
• ●預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  
• ●融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  
• ●適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  
• ●与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に照会及び登録する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  　【提供先：株式会社オリエントコーポレーション　名古屋ローン保証支店・全国しんくみ保証株式会社・
  　 全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター・愛知県信用保証協会・名古屋信用保証協会・
  　 三重県信用保証協会等】
• ●他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  
• ●お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  
• ●市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  
• ●ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  
• ●提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  
• ●各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  
• ●組合員資格の確認および管理のため
  
• ●その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  
• ●お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

機微情報に関わる利用目的

機微情報(政治見解、宗教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地および本籍地、 保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン （平成１６年金融庁告示第６７号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、 同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人情報に関わる利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき 限定されている目的以外では利用いたしません。

手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、 一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人である お客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、 手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設の ご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、 ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

2.共同利用者の範囲

3.利用目的

手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

【1】当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む）による個人情報の提供・利用について、 申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

【2】当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第４項第3号に基づく 個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の前面施行(平成17年4月1日)後の契約については、 前記【1】に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1. 共同利用される個人データの項目
   

   官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   　　
   1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 　　
   2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 　　
   3. 政府系金融機関またはこれに準じるもの 　　
   4. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 　　
   5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
   

   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

   全国銀行協会

【3】上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する 規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、 個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

【4】上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。 なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。

当組合が加盟する個人信用情報センター

同機関と提携する個人信用情報機関

最近、マスコミ報道されておりますように「スパイウェア」と呼ばれるプログラムがお客さまのパソ コンに不正に侵入し、インターネットバンキングで使用するパスワード等が不正に入手され、お 客さまの預金が第三者に不正に振り込みされるという悪質な事件が発生しております。

当組合では現在、インターネットバンキングのサービスは行っておりませんが、ご注意くださいますよ うご案内を申し上げます。
※「スパイウェア」とは、インターネットや電子メールを介して、知らないうちにお客さまのパソコンに侵入し、 パスワード等の個人情報を第三者へ転送してしまうプログラムのことです。

■スパイウェアの被害に遭わないために

1. 心当たりの無い電子メールや添付ファイルを不用意に開いたり、不審なWebサイトへアクセスしないよう十分にご注意ください。
   
2. フリーソフトを安易にダウンロードしないよう十分にご注意ください。
   
3. スパイウェアに対応している市販のウィルス対策ソフト等をアップデートしてご利用になることをお勧めいたします。(スパイウェアの詳細や対策方法は専門のサイト等でご確認ください)

「スパイウェア」感染が疑われる場合には、速やかに当組合へご連絡下さい。お客様の取引のご利用を一時停止させていただきます。 また、万一身に覚えのない不審な取引等をご確認された場合は、当組合へご連絡いただくとともに、 最寄りの警察署にもご相談いただきますようお願いいたします。

金融機関と偽って、セキュリティ強化の一環と称して本人確認を促す電子メールが配信され、 パスワードや暗証番号、ご利用のクレジットカードの番号や暗証番号などの重要情報を入力させることにより、 個人情報を不正に取得しようとする事件が発生しております。
当組合では、電子メールにてこうした暗証番号などの重要情報をお尋ねすることはいたしておりませんのでご注意ください。

先頃、実在する金融機関名で郵送されたＣＤ−ＲＯＭをパソコンにインストールしたところ、 第三者がインターネットバンキングを不正に利用し、インターネットバンキングサービス利用者の預金口座から 数百万円の振込みを行うという事件が発生いたしました。
当組合とのお取引を安全にご利用いただく為に、下記の点にご注意ください。

■スパイウェアの被害に遭わないために

1. 当信用組合がお客様にＣＤ−ＲＯＭでソフトをお送りすることはありませんので、絶対にパソコンに挿入しないようにご注意ください。 また、万一、当信用組合名でＣＤ―ＲＯＭが送付された場合には、お手数ですが、当信用組合までその旨ご連絡くださいますようお願いいたします。
2. 心当たりのない電子メールや添付ファイルを不用意に開いたり、不審なＷｅｂサイトへアクセスしないようにご注意ください。
3. 不審なフリーソフトのダウンロードは行わないようにご注意ください。
4. ご利用のパソコンにスパイウェアが組み込まれていないか定期的にご確認ください。