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よくあるご質問

よくあるご質問

「信用組合」「組合員」「出資金」についてのQ&Aです。

信用組合とは: 信用組合（略称：しんくみ）は、「相互扶助」を理念とし、中小企業・小規模事業者等や地域、業域、職域の生活者がお互いに支え合い、夢をかなえるために、一人ひとりが預金しあい、必要な時に適切な審査のもとに融資することを使命とする「中小企業等協同組合法」に基づく協同組合組織の金融機関です。

組合員とは

原則組合員に限り、ご預金・ご融資をお取引いただけます。当組合における組合員の資格がある方は次の方々です。
当組合の営業地域内（愛知県・三重県）にお住まいの方
当組合の営業地域内（愛知県・三重県）にお勤めの方
当組合の営業地域内（愛知県・三重県）において事業を行う小規模の事業者（※）
※事業者の規模の制限

従業員数	資本の額又は出資の総額
小売業を主たる事業とする事業者	50人以内　又は　5千万円以内
サービス業を主たる事業とする事業者	100人以内又は　5千万円以内
卸売業を主たる事業とする事業者	100人以内又は　1億円以内
上記以外の事業者	300人以内又は　3億円以内

出資金とは: 組合員になるためには、当組合へ出資をしていただく必要がございます。
出資金につきましては、1口500円ですが、組合員加入には2,000円以上の出資金作成をお願いしております。

信用組合の特色とは: 信用組合は利益を追求することを目的とした金融機関ではなく、組合員の皆様の発展に貢献することを目的とした金融機関です。
信用組合の経営に参画いただく方は、組合員の皆様（お客様）です。このため、信用組合は組合員（お客様）の利益を第一に考えた経営ができます。

信用組合と銀行、信用金庫の違いとは: 基本的な業務内容に違いはありませんが、経営理念や目的に違いがあります。銀行は株式会社であり、利益を上げることを目的とし、主な取引先は大企業です。
一方、信用組合と信用金庫は地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした組合員のためのサービスを行う協同組織金融機関であり、主な取引先は中小企業や個人のお客さまとなります。信用組合と信用金庫は営業地域が一定の地域に限定されているため、利益を上げることよりも地域社会の利益を優先するという点が銀行との大きな違いです。
なお、信用金組合と信用金庫は同じ協同組織金融機関でありますが、根拠法や組合員資格（会員資格）に違いがあります。預金の受け入れについては、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がありません。

信用組合の行動綱領とは

信用組合は、「組合員による組合員のための信用組合」を目指し、資金の融通面だけでなく、組合員である中小企業・小規模事業者、生活者の悩みや課題を共に考え、解決に協力し、その発展に貢献しています。
また、信用組合の基盤そのものである地域・業域・職域のそれぞれのコミュニティを支えるために積極的に関与・連携しています。今後もこうした社会的使命と責任を全うする「相互扶助」を理念とする協同組織の金融機関として、地域・業域・職域の期待に応えるとともに、揺るぎない信頼を確立するため、本行動綱領を制定しています。

信用組合の公共的使命
信用組合の持つ公共的使命の重みを常に自覚し、健全な業務運営の遂行を通して揺るぎない信頼の確立を図る。
キメ細かい金融サービスの提供
地域経済活動を支える金融機関としての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配意したキメ細かい金融サービスの提供を通じて、地域社会・地域経済の発展に貢献する。
法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な組織運営を行う。
地域社会とのコミュニケーション
経営等の情報の積極的、効果的かつ公正な開示をはじめとして、幅広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、信用組合を取り巻く幅広い利害関係者と建設的な対話を通して、地域社会からの理解と信頼を確保し、自らの存在価値の向上を図る。
人権の尊重
すべての人々の人権を尊重する。
働き方改革の推進、職場環境の充実
職員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。
環境問題への取組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。
社会参画と発展への貢献
信用組合が地域社会の中においてこそ存続・発展しうる存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む｢良き市民｣として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。